不動産活用

建物・土地の活用

土地や建物、眠らせていませんか?

持て余してしまっている、遊休地。収益を上げられるような有効活用の方法をご提案いたします。

上手に土地を活用することができれば、長期にわたって安定した家賃収入を得ることができます。また、地域にお住まいの方々にも大きなメリットが生まれます。

土地活用の目的

収益の確保

最初に綿密な活用計画を立てておけば、長期にわたって安定した家賃収入が見込めます。 土地は、ただ持っているだけではプラスを生みません。地域や時代、入居者のニーズ、家賃設定などを的確に設定し、着実な運用を行えば、有効な資産運用方法として、預貯金の金利を大きく上回ることが期待できます。

固定資産税対策

土地は、ただ持っているだけで一定の維持費がかかります。その費用の代表格が税金です。大切な土地を、少しでも税金の負担を少なくしながら、維持していくために有効な手段こそ、賃貸住宅経営に代表される「土地活用」となります。

地域への貢献

上手に活用できれば、地域にお住まいの方々にも大きなメリットが生まれます。介護施設や診療所など、公共性が高いものは勿論ですが、コンビニや商業施設、駐車場も、地域にとっては重要な存在となります。

相続税対策

建物所有者と土地所有者とが同一で、土地の上に貸家が建設されている場合は「貸家建付地」と言います。相続税・贈与税において土地を評価する際、貸家建付地は、その土地が更地であるとした場合の評価額(更地の評価額)から、借地権割合に借家権割合を掛けて計算した価額を差し引いて評価額を求めます。 場所にもよりますが、貸家建付地は、自用地(他人に貸していない宅地)の評価額と比較して20%程度評価額が下がります。

また、建物に関しては、まず建てただけで評価が下がります。建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同額になりますが、この固定資産税評価額は、新築の時でも建築費の60%程度だからです。 この建物を賃貸に出すと、「貸家」として評価額が更に下がります。貸家の評価額は、固定資産税評価額×(1-借家権割合)として求められ、借家権割合はほとんどの地域で30%なので、貸家の評価額は自用家屋の70%の評価となります。したがって結果的には、建築費の60%の減額となります。

相続財産サポートもおまかせください!

相続とは、亡くなった方の財産を受け継ぐこと。身近な方が亡くなったときに、必ずといっていいほど出てくる言葉です。残されたご家族が、遺産について話し合う際のトラブルを避けるためにも、公正証書遺言の作成サポートを行っております。また、遺言書がなかった場合にも相続が円満に行われるように、遺産分割協議書の作成など、様々な手続きのお手伝いをさせていただきます。詳細な作業は、各専門家をご紹介します。

用途

不動産活用は、立地・周辺環境・市場の動向など、様々な要素から適切な判断をしなければなりません。
オーナー様の目的や想いを大切にし、賃貸マンションやアパートとしての活用や借地など、様々な活用方法をご提案いたします。

駐車場として

土地を駐車場として賃貸します。通常のコインパーキングとしてはもちろん、条件によっては多様な設備を備えた立体駐車場も有望です。

借地として

50年以上の期間を設定して土地を貸し、地代は最初に一括して受け取ります。借地契約期間が満了すれば土地は必ず戻ってきますので、所有権を維持したまま、まとまった資金を手に入れることができます。

住居用として

アパートや寮を建て、賃貸住宅として入居者に貸します。税制面でのメリットが大きく、また、賃貸住宅需要は根強いため、活用方法の主流となっていますが、空室リスクにも配慮が必要です。

医療・介護施設として

日本は、今後2020年には高齢化率が30%を超え、超高齢社会を迎えることになります。しかしながら、病床は今後削減され、社会的入院と呼ばれる方の行く先も現在不安視されているところです。さらには、介護施設や高齢者住宅も供給が追いつかない状況になることが予想されるため、医療・介護は、今後大きな需要が見込める事業の一つなのです。

チェックポイント

どの活用方法を選択するかを決定するに際して最も重要なポイントとなるのが、「その土地に適した活用方法かどうか」と言うことです。

床面積

建築可能な延べ床面積は、法律や条令により制限を受けることがあります。まずは基本事項を押さえておきましょう。

  • 建ぺい率
  • 容積率
  • セットバック
  • 道路幅員による制限

コストアップ要因

土地に建物を建てて活用を図る場合、木造なのかRCなのか鉄骨なのかによって収益性は大きく異なります。

また地盤が良くないところに耐震構造物を建てようとすると地盤改良費がかかります。接道状況が悪いと、資材、機材の搬入だけでコストアップ要因になります。

地域指定と接道条件

市街化調整区域、工業専用地域、建築協定区域などには共同住宅を建設できませんので注意が必要です。

当社は土地活用のプロとして、収益性・維持費・リスクなどの様々な側面をわかりやすくご説明し、様々な可能性をご提案いたします。